輸送の急な予定変更にも対応、収録道路中心のルート選定と書類ダブルチェック体制で審査期間の短縮を支援

特殊車両通行許可（以下「特車許可」）は、道路法および車両制限令に定める一般的制限値（幅・長さ・高さ・総重量・軸重など）を超える車両が公道を通行するために必要な許可制度です。国土交通省が公表している標準処理期間は、新規申請・変更申請でおおむね3週間、更新申請でおおむね2週間とされていますが、これはあくまで申請経路が「道路情報便覧」に収録された道路のみで完結している場合の目安であり、未収録道路を含む経路では道路管理者ごとの個別協議が必要となるため、1～2カ月程度を要するケースも珍しくありません。

一方で、実際の物流・建設現場では、工事工程の急な変更や資材搬入日の前倒し、突発的な設備輸送など、「今すぐ手続きを始めたい」というニーズが数多く発生しています。許可取得までのリードタイムが長いことは、依頼主にとって工程遅延や機会損失に直結する重大な経営リスクです。

当法人は、これまで多数の特車許可申請を手がけてきた経験から、「依頼主の相談を受けたその日のうちに手続きに着手できるかどうか」が、許可取得までの総期間を左右する最も重要な要素の一つであると考えました。この課題認識のもとに、日本全国の相談・依頼を受けた当日中に申請準備へ着手する体制を整備し、「当日着手」・「即日着手」を掲げる代行サービスとして正式に提供を開始することとしました。