法人番号だけで申請、登記簿（全部事項）をPDFで受け取り　取引先調査・契約・融資・M&A・債権回収など法人確認業務を効率化

グローバルドリームジャパン株式会社が運営する「全国企業データベース( https://companydata.tsujigawa.com/ )」は、日本全国の法人を対象に、法人登記簿謄本（全部事項）の取得申請をオンラインで完結できるサービスを提供しています。

本サービスでは、取得したい法人の13桁の法人番号を入力し、オンライン上でクレジットカード決済を行うことで、法人登記簿のPDF取得を申請できます。

料金は1社あたり税込670円。申請は24時間365日受け付けており、法務局の窓口へ出向くことなく、パソコンやスマートフォンから手続きを行えます。

新規取引先の信用調査、契約締結前の法人確認、銀行・融資関連の資料確認、M&A・投資におけるデューデリジェンス、債権回収、入札・行政手続きなど、法人情報の確認が必要となるさまざまなビジネスシーンでの利用を想定しています。

法人登記簿謄本を、オンラインでより手軽に

法人登記簿謄本は、会社の商号、本店所在地、代表者、役員、資本金、事業目的など、法人の正式な登記事項を確認するために利用される重要な資料です。

取引先の実在性確認や契約相手の代表権確認をはじめ、融資、口座開設、M&A、投資、訴訟、債権回収、行政手続きなど、幅広い場面で法人の登記情報が必要になります。

一方で、登記簿の取得が必要になったタイミングが夜間や休日だったり、外出先や出張先であったりするケースもあります。

全国企業データベースでは、こうしたニーズに対応するため、法人番号を起点としてオンライン上から法人登記簿の取得を申し込める環境を提供しています。

申請受付は24時間365日。

深夜や休日でも申し込みそのものを行うことができ、取得したPDFはメールで案内されるダウンロードリンクから保存できます。

※土日祝日・夜間に申請された場合、PDFの準備・提供は翌営業日以降となる場合があります。

全国の法人に対応、法人番号13桁で申請

本サービスは北海道から沖縄まで、日本国内で登記されている全国の法人を対象としています。

全国企業データベース内に企業ページが存在する法人はもちろん、データベース上で未登録となっている法人についても、13桁の法人番号が分かれば申請できます。

申請時に必要となる基本情報は法人番号です。

会社名の入力は任意となっており、法人番号を入力後、決済画面へ進むシンプルな仕組みとしています。

「会社名は分かっているが最新の登記内容を確認したい」

「契約前に代表者や本店所在地を確認したい」

「取引先から登記情報の確認を求められた」

といった場面でも、法人番号から手続きを進めることができます。

料金は1社あたり税込670円

法人登記簿謄本のオンライン取得サービスは、1社あたり税込670円で提供しています。

追加のサービス利用料は設けず、申請時に表示される料金で手続きできます。

全国企業データベースでは、法人情報を調べるユーザーが必要なタイミングで登記情報まで確認できるよう、利用しやすい価格設定を重視しています。

取引先調査や企業確認などで複数法人について登記情報を確認する事業者にとっても、利用しやすいサービスを目指しています。

24時間365日オンライン受付、最短即日でPDFを提供

申請フォームは24時間365日利用できます。

平日の営業時間中に法務局へ足を運ぶ必要がなく、会社、自宅、出張先など、インターネット環境があれば場所を問わず申し込みできます。

注文内容を確認後、最短即日で法人登記簿のPDFを準備し、決済時に入力されたメールアドレス宛にダウンロード方法を案内します。

取得したPDFは、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットにも保存でき、社内共有や取引先確認、企業調査資料などに利用できます。

なお、申請は24時間365日可能ですが、申請時間や曜日によってはPDFの提供が翌営業日以降になる場合があります。

登記簿取得まで4ステップ

全国企業データベースでは、初めて利用するユーザーでも手続きしやすいよう、申請から取得までをシンプルな流れにしています。

STEP 1　法人番号を入力

取得したい法人の13桁の法人番号を申請フォームへ入力します。

会社名の入力は任意です。

STEP 2　オンラインで決済

Stripeの決済画面へ進み、クレジットカードで税込670円を支払います。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなど主要クレジットカードに対応しています。

決済情報は全国企業データベース側では保持せず、Stripeの決済環境を利用して処理されます。

STEP 3　登記簿PDFを準備

注文内容を確認後、対象法人の登記簿（全部事項）PDFを準備します。

最短即日での対応を行っています。

STEP 4　メールからダウンロード

決済時に入力したメールアドレス宛に、PDFのダウンロード案内を送信します。

案内されたリンクからPDFを保存できます。

登記簿（全部事項）から確認できる主な法人情報

法人登記簿には、法人を確認するうえで重要なさまざまな情報が記録されています。

代表的な項目として、以下の情報を確認できます。

商号（正式な法人名称）
本店所在地
法人番号
代表者氏名
設立年月日
目的・事業内容
資本金
取締役・監査役などの役員情報
発行可能株式総数
発行済株式総数
株式の譲渡制限に関する事項
商号・本店・代表者等の変更履歴

企業ホームページや一般的な企業情報サイトだけでは確認できない情報についても、登記情報から確認できる場合があります。

新規取引先の信用調査・実在性確認に

法人登記簿が利用される代表的な場面の一つが、新規取引先の調査です。

インターネット上の企業情報だけでは、

「現在も実在している法人なのか」

「どこに本店を置いているのか」

「誰が代表者として登記されているのか」

といった情報を十分に確認できない場合があります。

法人登記簿を確認することで、法人の正式な商号、本店所在地、代表者、設立年月日などを確認でき、取引開始前の基礎的な企業調査に活用できます。

全国企業データベースでは、企業情報ページから法人番号を確認し、そのまま登記簿取得へ進むといった利用も想定しています。

契約締結前の代表者・法人名確認にも

法人との契約では、契約書に記載される会社名、本店所在地、代表者などが正式な登記情報と一致しているか確認することが重要になる場合があります。

特に高額な取引や継続的な契約では、契約相手となる法人について事前に登記情報を確認することで、社内審査や契約書作成の参考資料として活用できます。

登記簿を確認することで、代表者や本店所在地など、法人の基本的な登記状況を把握できます。

M&A・投資・デューデリジェンスの基礎資料として

M&Aや企業投資では、対象企業の財務情報だけでなく、法人としての基本情報を確認することも重要です。

登記簿では、資本金、役員、株式、事業目的、本店所在地、過去の変更履歴などを確認できるため、デューデリジェンスを行う際の基礎資料の一つとして利用できます。

全国企業データベースでは、上場企業の財務・株価・人的資本情報だけでなく、法人登記情報へのアクセス環境も整えることで、企業調査の入口から詳細確認までを一つのプラットフォームで行える環境を目指しています。

融資・銀行取引・行政手続きなど幅広い用途

法人登記簿は、企業間取引以外にもさまざまな用途で利用されています。

融資・銀行取引

融資審査、金融機関との取引、口座関連手続きなどにおいて、法人情報の確認資料として必要になる場合があります。

訴訟・債権回収

法人を相手とする訴訟や債権回収では、相手方法人の正式名称、本店所在地、代表者などの確認に利用されます。

入札・許認可・行政手続き

官公庁の入札参加、許認可申請、補助金関連手続きなどでは、登記事項証明書等の提出を求められる場合があります。

企業調査・与信管理

定期的な取引先確認や与信管理において、登記内容に変更がないかを確認する資料として利用できます。

スマートフォンからでも申請可能

全国企業データベースの登記簿取得ページは、パソコンだけでなくスマートフォンからも利用できます。

外出先や出張先で急に法人情報を確認する必要が生じた場合でも、法人番号が分かれば申請できます。

取得したPDFもスマートフォンへ保存できるため、そのまま社内担当者に共有したり、取引先確認用の資料として利用したりすることが可能です。

メールが届かない場合も「注文照会ページ」から確認

オンラインサービスでは、迷惑メールフィルタやメールアドレスの入力間違いなどにより、案内メールを確認できないケースがあります。

全国企業データベースでは、購入済みユーザー向けに「注文照会ページ」を設けています。

注文時に利用したメールアドレスと法人番号を入力することで、過去の注文を照会し、対象となるPDFを再確認できます。

これにより、

「決済は完了したがメールが見つからない」

「以前取得したPDFをもう一度確認したい」

といった場合にも対応しやすい環境を整えています。

必要なタイミングで最新の登記情報を確認

法人の登記内容は、常に同じとは限りません。

本店所在地の移転、代表者変更、役員変更、資本金変更、商号変更、事業目的の追加などにより、登記内容は更新されます。

そのため、過去に一度登記簿を取得した法人についても、重要な契約や審査を行う際には、必要に応じて最新の登記内容を確認することが重要です。

全国企業データベースでは、同一法人について複数回の取得申請にも対応しています。

法人情報検索から登記確認までを一つの企業情報基盤へ

全国企業データベースは、日本全国の法人情報を集約した企業情報プラットフォームとして、約580万法人規模の企業情報を掲載しています。

企業名、法人番号、本店所在地などの基本情報に加え、上場企業については株価、財務分析、人的資本、EDINET開示情報などのデータ提供を進めています。

法人登記簿取得サービスでは、企業データベース上で法人を見つけた後、さらに詳細な登記情報を確認したいユーザーのニーズに対応します。

「企業を検索する」

「基本情報を調べる」

「財務や人的資本を分析する」

「必要に応じて登記情報を確認する」

という一連の企業調査を、全国企業データベース上で行える情報基盤の構築を進めています。

法人登記簿謄本オンライン取得サービス概要

サービス内容
法人登記簿（全部事項）PDFの取得申請

料金
1社あたり税込670円

受付時間
24時間365日

対応地域
日本全国

申請に必要な情報
13桁の法人番号
※会社名は任意

支払い方法
クレジットカード決済

提供形式
PDF

対応時間
最短即日
※土日祝日・夜間の申請は翌営業日以降となる場合があります。

法人登記簿謄本取得ページ
https://companydata.tsujigawa.com/obtain-certified-copy-corporate-register/

注文照会ページ
https://companydata.tsujigawa.com/regpdf-lookup/

利用にあたっての注意事項

本サービスでは、取得した登記情報をPDF形式で提供します。

公的機関への提出など、紙の原本や特定形式の「登記事項証明書」が必要となる手続きでは、本サービスで取得したPDFが利用できない場合があります。

提出先が指定する書類形式や証明要件については、事前に各提出先へご確認ください。

また、24時間365日受け付けていますが、PDFの取得・提供作業そのものが24時間即時に完了することを保証するものではありません。

土日祝日や夜間に行われた申請については、翌営業日以降の対応となる場合があります。

今後について

全国企業データベースでは、法人番号を軸に、企業の基本情報から財務、株価、人的資本、開示情報、登記情報までを横断できる企業情報プラットフォームの構築を進めています。

今後も、法人調査や与信確認、営業、投資、M&A、採用、企業研究など、ビジネスにおける企業情報の利用をより効率化できる機能・サービスの拡充を進めてまいります。